働き方改革の取組

有限会社日本海商事　一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和6年４月1日～令和9年3月31日

２．内容

〈次世代〉

目標：計画期間内において、年次有給休暇取得を促進し、取得率45％以上を達成する。

令和６年４月 ～ 年次有給休暇取得目標を全従業員に周知する
各年1月 ～ 年次有給休暇取得状況について実態を把握する
各年1月 ～ 取得日数の少ない社員に対して声掛けを行う

3. 結果

対象期間：令和4年4月1日～令和6年3月31日まで

全社員の平均有給休暇取得率を40％にする。

令和5年4月～令和6年3月の全社員の平均有給休暇取得率は41.4％に増加した。